子の独立 保険見直し

子供の独立と保険見直し

子供が独立すると、教育費の心配がなくなるので、生命保険に関連して考えておかなければならないのは、配偶者の生活相続対策葬式代の三点になります。

このうち葬儀代に関しては、ある人が亡くなると、銀行はその人名義の口座を凍結し、一定の手続きをしなければ預金を引き出せなくなります。
しかし、葬儀業者はお葬式が終わればすぐに葬式代金を請求してきますので、それに備えるために葬儀代程度(200〜300万円)の終身保険に加入しておけばいいでしょう。

一般的に男性より女性の方が長生きするので、男性は自分の死後の配偶者の生活を考える必要があります。
財産をたっぷり残してあげられるとか、年金だけで生活が十分に成り立ちそうであれば問題ないですが、そうでなければ生命保険を活用することも考えましょう。

また、相続財産が不動産中心となる場合などは、財産の分割などの相続対策として生命保険(終身保険)を活用するのがおすすめです。
例えば、まとまった財産が自宅不動産しかない場合、相続人が複数いたら揉める原因となります。
そこでこれからも生活していかなければならない遺族がいれば、自宅不動産を売却することも分割することもできないし、共有名義にしても問題の先送りで根本的な解決にはなりません。
そこで、自宅不動産を相続できない相続人には生命保険を与えるようにすれば、相続はスムーズにおこなえるでしょう。

ひとつ注意しなければならないのは、昔加入して現在も保有している生命保険が、「終身保険」だと思っていても実質的に違う場合が多いことです。
保険証券を確認し、その保険がいわゆる「定期付終身保険」であったら、そのケースに該当します。
この種の保険は、 60歳か65歳の満期により、死亡保障は終身部分の数百万円だけになってしまい、そのままだと葬式代にはなるでしょうが、配偶者の老後の資金や相続財産にするには心もとないので、できれば早めに確認しておきましょう。
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