脱サラ 保険見直し

脱サラと保険見直し

会社を辞めて自営業者や個人事業主になると、厚生年金から国民年金となり、健康保険組合から国民健康保険に切り替わります。

厚生年金や共済年金(公務員が加入する年金)に比べると、国民年金は加入者本人や扶養家族に対する保障が少ないので、生命保険を考える上ではリスクをより多く見積もらなければなりません。
厚生年金は基礎年金と厚生年金の二階建て(大企業などはさらにその上に厚生年金基金もある)ですが、国民年金は基礎年金だけの一階建てになります。

遺族年金も同様で、厚生年金の被保険者が亡くなると、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金の上乗せがありますが、国民年金の場合は遺族基礎年金だけしか支給されません。
しかも、遺族基礎年金は子供が18歳を超えると支給されませんが、遺族厚生年金はその後も支給される上、夫を亡くした妻には、妻自身に老齢基礎年金が支給される65歳まで、年間60万円近い中高齢寡婦加算を受け取ることもできます(受給資格条件有り)。

これらの支給額の差は、一生涯でみるとその差はかなり大きくなります。
さらに、企業に勤めていれば、在職中に亡くなれば死亡退職金が支給されたり、労働組合から弔慰金が出るなど、企業独自の福利厚生制度の恩恵を受けることも可能です。

健康保険に関しても、企業の組合健保に加入していれば、長期入院したり自宅で療養する場合でも、傷病手当金として標準月額報酬の3分の2までが最長1年半も保障されますが、自営業者や個人事業主(国民健保)の場合は、病気やケガをしても所得は一切保障されず、仕事を休むとその分収入が減少してしまいます。

以上のように、会社員など給与所得者に比べると、自営業者や個人事業者には公的保障制度や福利厚生制度の恩恵が少ないというのが現実なので、その分自分にもしもの時の死亡保険金を高くしたり、病気などで働けなくなることに備えて、医療保険にしっかりと加入し、さらに所得補償保険にも入っておくなど、民間生命保険を充実させる必要性が高いのです。

いっぽう経営者になると、税金対策として生命保険を活用することが可能になります。
このように、脱サラをするとサラリーマンとは生命保険の重みが変わってきますので、FPに相談して間違いないよう保険を見直すことが重要です。

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