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中小企業に経営指導などを行う専門家
規制緩和や国際化が進み、企業の生存競争が激化した結果、業務の効率化や経費削減など、経営整備を急務とする会社が多くなっています。そこで活躍を期待されているのが、中小企業診断協会が試験を実施する中小企業診断士です。
2000年4月に「中小企業指導法」が「中小企業支援法」に改正され、中小企業診断士の社会的認知度が高まり、また、より高い能力を持った人材が求められています。そうした状況を踏まえ、06年4月より制度が一部変更されました。
科目合格制が導入される第1次試験では、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論などの7科目について、多肢選択式、または短答式による筆記試験が行われ、3年以内に7科目すべてを合格すればよいことになりました。第2次試験は、中小企業の診断や助言に関する実務などについて、筆記と口述で問われます。
第2次試験合格後、30日以上の実務に従事するか、実務補習を修了すると中小企業診断士として登録できます。第1次試験に合格した後、養成課程を経ることで中小企業診断士として登録する方法もあります。資格の維持には5年ごとの登録更新手続きが必要です。


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