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企業や個人事業者の依頼を受け、法人税や事業税、所得税の申告など、税務関連の業務を代行します。最近はOA機器の発達により、事務処理的な会計業務の依頼よりも、税務コンサルティングの依頼が増加しています。資金繰りや資産運用、経営戦略などを税務面からアドバイスしていく経営コンサルタント的な役割が期待されています。
 税理士 |
官公庁に提出する書類を経営者や個人に代わって作成し、提出手続きを行います。会社設立、建設業許可、外国人の出入国・帰化など許認可の申請、著作権の登録申請、遺産分割協議書の作成など幅広い分野をカバー。扱う書類は約１万種類といわれています。
行政書士 |
法務局、裁判所、検察庁などに提出する書類作成や登記手続きの代理など、法律手続きの専門家です。たとえばマンションの購入、会社の設立、遺産相続などの際、複雑な登記や手続きを代行します。簡易裁判所の訴訟代理も仕事範囲。また、さまざまな法律相談にも応じ、身近な法律コンサルタントとしての需要も増えています。
司法書士 |
保険、税金、不動産、株式などの幅広い知識を活かしたマネーコンサルティング。顧客の生活スタイルや収入・支出状況、資産を分析し、子どもの教育費やマイホーム購入の貯蓄計画、保険の見直し、税金対策など総合的なアドバイスを行います。
ファイナンシャルプランナー（FP） |
企業および各種法人の監査証明業務を独占的に行うことができる財務の専門家です。企業・法人が公表する経理書類などの内容が適切かどうか、第三者の立場にたって監査・証明します。また、証券市場での不正を監視することも業務。このほか、財務に関する調査、立案、会計指導、経営コンサルティング業務など、幅広く活躍できます。
公認会計士 |
土地・建物の売買の仲介や、アパート・マンションなど賃貸物件の仲介を行う仕事です。契約の際には、不動産の物件の状態や支払条件など、不動産取引における「重要事項」の説明をします。
宅地建物取引主任者 |
「経営コンサルタント」とは、会計・財務、人事・組織、マーケティングなどの観点から企業経営を分析し、問題点を明確にして、その改善策を提案するエキスパートです。「中小企業診断士」は同名の経営コンサルタント資格取得者のこと。
中小企業診断士・経営コンサルタント |
特許、意匠、商標に関する専門家。企業や個人発明家に代わって、特許庁に対して特許や商標、デザイン、実用新案などの出願、登録申請手続きを行い、発案者の権利を守ります。また発明などが登録された後に発案者の権利が侵害された場合、弁護士をサポートし、裁判に関わることも。
弁理士 |
雇用保険、健康保険、厚生年金保険など社会保険全般にまつわる書類作成や提出を代行。こうした手続き業務のほか、就業規則の作成、助成金の申請など人事・労務管理に関するコンサルティング業務も手がけます。各企業で人事や労務体系の見直しが進み、年金制度の改正が注目されている今、重要な役割を果たしています。
社会保険労務士 |
